４月１３日、加藤勝信官房長官は会見で、大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者数が同日１０００人を超えたことに関連し、まん延防止等重点措置の効果を見つつ、大阪府とよく連携して感染防止を図りたいとの見解を示した。写真は２０２０年９月、東京で撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １３日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１３日午後の会見で、大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者数が同日１０００人を超えたことに関連し、まん延防止等重点措置の効果を見つつ、大阪府とよく連携して感染防止を図りたいとの見解を示した。緊急事態宣言の発令の可能性には言及しなかった。
加藤官房長官は、大阪府が今月５日からの１週間で約８０００軒の飲食店見回りを実施していることなどに言及。吉村洋文知事が重点対策の効果が出てくるのは１９日からの週になる見込みであると述べたことにも触れ「引き続き警戒感を持って注視する必要がある」と語った。
吉村知事は一段と感染者が増加した場合に、緊急事態宣言を発令する可能性に言及したが、加藤官房長官は重点措置の効果を見極めていく必要があるとの見解を繰り返した。
愛知県が重点措置の発令を要請するとの報道には、正式な要請が来ていないと述べるにとどまった。
また、菅義偉首相の１５日からの訪米時におけるコロナ対策の政府の責任者に関しては、特措法１６条５項に基づいて、加藤官房長官がその責務を担うとの見解も示した。
中国の新疆ウイグル自治区の人権状況については「深刻に懸念している」と改めて表明し、日本においても２０２０年１０月に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定したと説明。企業と意思疎通を図りながらビジネスと人権の一層の理解を図っていきたいとした。ただ、個別の日本企業の活動に対するコメントは控えるとし「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう適切に対応していきたい」と語った。
